クルマを手放すとき、どうすればいいのか悩まれる方は多いのではないでしょうか。
この記事ではクルマを手放すときに廃車がいいのか、買取がいいのか？
その判断基準や、方法についてわかりやすく解説していきます。
廃車とは
廃車とは、クルマを解体し「廃棄」することを指します。
専門用語を用いると【永久抹消登録】といいます。
クルマは廃棄処分されるわけですから、そのクルマが再度、公道を走行することはありません。
車の買取とは
クルマの買取とは、クルマを業者に「売却」することを指します。
ちなみに「下取り」と「買取」は、異なる処分方法です。
下取りは次のクルマを購入する店で査定してもらい、引き取ってもらうことを指します。
車の処分は廃車と買取どっちがおすすめ？
手放すクルマの処分方法としておすすめなのは、買取に出すことです。
廃車する場合は、そのクルマを売却した場合に値段がつくような価値があったとしても、最終的に解体されてしまうのでそんなことは一切関係なく、元オーナーの手元に売却金額が入ることはありません。
かと言って廃車と買取、クルマに関してプロではない方がどちらの方法が適切なのかを見極めることは非常に難しいことです。
まずは買取業者に依頼して売ろう
クルマの乗り換えによる処分の場合、まずは購入店舗で下取り査定をしてもらいましょう。
わざわざこちらからお願いをするまでもなく、購入車両の見積りを作る段階で無料査定をしてもらえることがほとんどです。
そこである程度、価格がついた場合は「検討比較する」意味でも、ほかの買取業者などで査定してもらいます。
価格だけでなく手続きの煩わしさや、対応の良さなども含め総合的に判断して、処分（買取、または下取り）をお願いする相手を選びましょう。
また、乗り換え予定はなく単にクルマを処分したい場合は、最初の段階から買取業者に依頼をするかたちとなります。
その際は、無料査定を利用することをおすすめします。
売れない場合は廃車にする
下取りでも買取業者でも、クルマに値段がつかずに売れない場合は廃車にします。
廃車にする方法
廃車にする場合はどうすればよいのでしょうか。
__- どういった手続きなの？
- どういう手順で行うのか
- どういった書類が必要？
- 廃車費用はいくら掛かるのか？__
これらの疑問について解説します。
「永久抹消登録」と「一時抹消登録」の違い
廃車にすることは「永久抹消登録」と同じことを意味します。
似たような名称で「一時抹消登録」があります。
この二つの違いは以下のとおりです。
- 永久抹消登録
→クルマを解体処分し、二度と使えない状態にすること
- 一時抹消登録
→一時的にクルマを使用しない場合に行う手続き。一時抹消中はナンバープレートは返却してしまっているので、公道での走行は不可能。再度、クルマを使用する場合「中古車新規登録」をおこなうことで可能になる。
廃車の手順
「廃車=永久抹消登録」の手順は以下のとおりです。
1. 買取業者・ディーラー、解体屋にクルマを持ち込み解体する
2. 解体を証明するものと合わせて必要書類をもって、陸運局で永久抹消登録の申請をおこなう
3. 必要に応じて自動車税・自動車重量税の還付、自賠責保険料の払い戻しを受ける
廃車の手続きに必要な書類
書類は以下のような場合に応じて、必要なものが変わってくるので注意が必要です。
__- 自動車検査証の記載事項に変更がある
- 手続きを行うのは所有者本人か代理人か__
まずは、すべてのパターンにおいて廃車するために必要な書類は以下のとおりです。
- 自動車検査証（原本）、もしくは一時抹消していたクルマの場合、
- 申請書（ＯＣＲ申請書第3号様式の3）
- 手数料納付書（手数料は不要ですが書類としては必要です）
- 所有者の印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のもの。軽自動車の場合は不要）
自動車検査証の記載事項に以下のような変更がある場合は、それぞれに追加の書類が必要になります。
- 個人の住所が異なる
→住所の変更内容が確認できるマイナンバーの記載されていない住民票等（ただし、自動車検査証に記載の住所から現住所までの経過が証明できない場合は、必要に応じて書類・手続きが発生することもある）
- 個人の名字が変更されている
→戸籍謄本等（住民票に旧姓氏名が見え消しにて表示されている場合は、住民票でも可。）
- 法人で会社名や所在地が変更
→商業登記簿謄（抄）本又は登記事項証明書等
手続きの申請をおこなうのが所有者本人かその代理人かで必要な書類は以下のとおりです。
- 所有者本人の場合
→マイナンバーカードのみ、またはマイナンバーの通知カードと身分確認できるもの（運転免許証やパスポートなど）
- 代理人の場合
→ 所有者の実印が押印された委任状、代理人の身分を確認できるもの（運転免許証やパスポートなど）、所有者の個人番号カード・通知カードのコピー、所有者の個人番号が記載された住民票…の4点
また、車検満了日まで1ヶ月以上残っており、自動車重量税の還付を受ける場合は申請書に口座番号の記載等が必要になります。
加えて、以下のとおり書類以外に必要なものもあります。
- 所有者の実印（所有者本人が手続きを行う場合に必要。軽自動車の場合は認印でOK）
- 前後2枚のナンバープレート（実物）
- 解体にかかる移動報告番号及び解体報告日（リサイクル券に記載）
→参考URL：【自動車リサイクルシステム】
ここで解説した必要書類等についてより詳しい内容は、以下の運輸局・軽自動車協会のHPに記載があるので参考にしてください。
参考URL:近畿運輸局「永久抹消登録及び解体届出」
参考URL：軽自動車協会「廃車（返納・解体届出）」
廃車にかかる費用相場
廃車にかかる費用の相場は、おおむね0円～5万円程度です。
内訳は以下のとおりです。
1. 引き取り・解体にかかる費用
2. 車両の運搬費用
3. リサイクル費用
くわしい内容は以下の記事で解説しています。
廃車にかかる費用相場とは？廃車の内訳費用や費用をおさえるポイントについても解説
車を買取に出す方法
クルマを買取に出す方法は買取業者に依頼をする方法が一般的です。
買取の流れとして以下の3つのことを、くわしく解説します。
- 買取依頼の手順
- 買取手続きに必要な書類
- 買取にかかる費用相場
買取依頼の手順
まずは買取業者に買取の依頼をしなければいけません。
しかし、どこに依頼をすればよいのかわからない方も多いでしょう。
意外にも普段使っているガソリンスタンドなどでも買取をおこなっている場合があります。
もちろん、町のクルマ屋さん（大手～個人中古車販売店含む）やディーラー等、基本的に自動車を取り扱っているお店であればおおむねクルマの買取を実施しています。
よって、普段からクルマのメンテナンスをしてもらい気心の知れたクルマ屋さんに買取の相談するのが、柔軟に対応してもらいやすくいこともありベストです。
ネットなどで一括買取査定サービスに申し込むのも一つの手ですが、複数業者からの電話が鳴りやまないこともあるので、申し込むサービスの見極めも大切です。
いずれにせよ買取業者に買取依頼をしたのちに、業者がクルマの査定をしてくれます。
買取金額が出て納得いけば、売却に向けて手続きを開始します。
基本的には買取業者さんからの指示に従い、必要書類の準備を進め、クルマを実際に手放す日程を決めるというのが大まかな流れです。
買取手続きに必要な書類
クルマの買い取り手続きに際して、必要な書類は普通乗用車と軽自動車で異なる部分があるので注意が必要です。
普通乗用車の場合に必要な書類の中で、ユーザー（所有者）が用意しなければいけない書類は、以下のとおりです。
（基本的に所有者が新たに用意する必要のあるものは、印鑑登録証明書のみです。）
__- 自動車検査証（車検証）
- 自動車損害賠償責任保険証明書（自賠責保険証）
- 自動車税の納税証明書（不要な場合もある）
- リサイクル券（新車時に支払っているもので、多くは車検証ケース内に収納してある）
- 印鑑登録証明書__
一方で、買取業者側で用意される書類は以下のとおりです。
__- 譲渡証明書
- 委任状__
これらにプラスして書類以外のものだと、【実印】が必要です。
また軽自動車の場合は以下のとおりです。
__- 自動車検査証（車検証）
- 自動車損害賠償責任保険証明書（自賠責保険証）
- 自動車税の納税証明書
- リサイクル券（新車時に支払っているもので、多くは車検証ケース内に収納してある）__
これにプラスして認印が必要です。
普通乗用車と比較して「印鑑登録証明書」「譲渡証明書」「委任状」が不要となり、印鑑も認印で良いことから、かなりシンプルなかたちです。
また、車検証に記載の所有者のデータが、引越しや結婚による名字の変化などで現在と異なる場合には、それぞれ【住民票】や【戸籍謄本】が必要となることもあるので、買取業者の指示に従って準備するようにしましょう。
買取にかかる費用相場
__クルマの買取に際しての費用は、かかる場合とかからない場合があります。
いまは手数料「完全無料」で買取をおこなってくれるところも増えています。__
しかし、本来は以下のような名目で費用請求を受ける可能性があります。
__- 陸送費
- 名義変更手数料
- 手続きに際しての印紙代__
これらは、クルマの買取価格から差し引かれている場合と、別で請求されることがあります。
後々にトラブルの原因をつくらないためにも、査定の段階でしっかりと【手数料】について買取業者から説明を受けておくことをおすすめします。
費用の相場としては数千円～多くても2～3万円程度だと思いますので、これを参考に査定額も含めたトータルの額と、サービスの質（丁寧・親切！）で、最終的に買取業者を決めましょう。
また、もっとも気をつけなければいけないのが買取に出す車両を「自動車ローン」「残価設定型ローン」で購入している場合です。
まだ完済しておらず【ローン残債額>買取価格】である場合、その差額分を支払う必要があります。
現金一括で支払う、もしくは再ローンを組む必要があります。
買取にかかる費用としては、この点が最も注意すべき点と言えるでしょう。
まとめ
基本的にクルマを手放すときには、クルマの査定をしてもらうところがスタートラインになります。
その結果、買取に出すのか廃車にするのかの判断が可能です。
また、いずれの場合においても必要となる費用相場は安いところでは無料のところもありますが、数万円かかる場合もあります。
業者によってそのあたりの詳しい説明の有無や認識、金額の設定には大きな違いがあることから、あらかじめ双方が納得できる形で確認しておくことが必要不可欠です。
いずれの場合も自分で業者を探したり手続きを進める場合は、慣れないことに手間がかかることも理解しておきましょう。
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