2021年、2022年と相次いだ送迎バスの置き去りによる死亡事故。
これらを背景に国交省は「送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のガイドライン」を策定しました。
ガイドラインでは、ヒューマンエラーを補完し事故を防ぐ置き去り防止装置として認められる製品の要件が定められており、2023年4月からは送迎バスに対して置き去り防止装置の設置が義務付けられます。
置き去り防止装置として認められるための要件とはどのようなものなのでしょうか。
今回の記事ではガイドラインで定められた対象製品の要件や補助金についてわかりやすくご紹介します。
目次
置き去り防止装置が義務化とは？
近年相次いだ送迎バスの置き去り事故。原因はバスに子どもが残っていないかの確認や、降車時の人数確認といった本来マニュアル化されているはずの確認作業が正しく行なわれていないことにありました。
このような悲しい事故を防ぐために策定されたのが「送迎バスの置き去り防止を支援する安全装置のガイドライン」です。
ガイドラインでは、「ヒューマンエラーを補完し、子どもの所在確認が確実に行なわれること」を目的に安全装置として認められる製品の要件等を定めており、2023年4月からは送迎用バスなどへの設置が義務化されます。
置き去り防止装置の義務化はいつから始まる？
置き去り防止装置設置の義務化は2023年4月からです。
現在、多くのメーカーで子ども向けの安全装置開発へ力が入れられており、2023年は幼児置き去り防止に関する製品の開発・販売が加速すると予測されます。
送迎バスの置き去り防止装置とは？国交省のガイドライン要件を分かりやすく解説！
2023年4月から送迎バスの置き去り防止装置の設置が義務付けられます。置き去り防止装置とはどんなものなのでしょうか。今回の記事では国交省が策定したガイドラインや置き去り防止装置として認められる要件をご紹介します。
https://seibii.co.jp/blog/contents/school_bus_device/
置き去り防止装置取り付け時の補助金
置き去り防止装置設置の義務化に当たり、政府は事業者の負担を減らすよう1台当たり17万5000円を補助する方針を明らかにしています。
送迎バス置き去り防止へ 安全装置設置 17万5000円上限に補助
対象は、幼稚園・保育園などの送迎バス44,000台以上。
事業者様の負担がないよう設定されていますが、基本的な置き去り防止装置の要件を超える機能を搭載した製品に関しては補助金を上回る可能性があります。
取り付け業者の選定と選ぶ製品によっては補助金以内に収められることもあるため、ここについてはメーカーや設置業者の担当者に相談してみると良いでしょう。
補助金の申請方法
置き去り防止装置の補助金は上限金額が決まっていますが、申請方法や申請先については現在決まっていない状況です。（2023年2月現在）
ただ補助金対象製品が取りついていないと申請出来ないなどの要件があると思われますので、製品を選ぶ場合は対象製品を取り付け検討するようにしましょう。
置き去り防止装置の補助金対象製品
置き去り防止装置として認められる製品には次の2種類があります。
- 降車確認式
- 自動検知式
この二つの方式のどちら、または両方を満たしていることが必須条件となっており、現時点（2023年１月末）では７つの製品が補助金対象製品となっております。
ここではそれぞれ詳しく解説していきます。
降車確認式
送迎バスからの降車時に、運転手や乗務員に「車内に残っている子どもがいないか」の確認を促すのが降車確認式です。
降車確認式装置では、エンジン停止後にブザーが鳴り、車内の確認後に車内後方にあるボタンを押すことでブザーが止まります。
一定時間ブザー停止が行われないと「確認漏れの恐れがある」として車外に警告を発します。
自動検知式
エンジン停止から一定時間後に車内で動きを感知すると警報を発するのが自動検知式です。
カメラやセンサーにより、本来無人であるはずの車内を監視するため、万が一確認漏れで置き去りが発生してしまったとしても対処が可能となります。
現時点で認められているメーカー・製品
置き去り防止装置の補助金対象製品として認められるかどうかの確認は、公益財団法人日本自動車輸送技術協力会が実施しており、2023年1月現在、認められている製品は以下の7つとなります。
【置き去り防止装置として認められている製品】
- 株式会社アイルネット・AZ326C
- 株式会社アイルネット・AZ426C
- 株式会社コアテックシステム・SBP005
- 株式会社コアテックシステム・SBP006
- 加藤電機株式会社・BS700S
- 加藤電機株式会社・BS700M
- 加藤電機株式会社・BS700C
上記以外にも認定が得られたリストにつきましては順次追加が行なわれます。最新の情報はこちらをご覧ください。
置き去り防止装置の取り付けについて
置き去り防止装置の販売や取り付けを行う業者は、送迎用バスの管理者（事業者）に対して使用方法や注意事項・機能の限界・点検方法等を文書等で詳細に説明することが義務付けられています。
さらに子どものいたずらによるトラブルを防ぐために設置場所にも決まりがあり、センサーやカメラ・ブザー等の設置は車両に配線をつながなければなりません。
そのため置き去り防止装置を正しく使用するためにも取り付けは安心できるプロに任せるようにしましょう。
置き去り防止装置の取り付けは出張整備のセイビー
2023年4月から設置が義務付けられる置き去り防止支援装置。
設置までに1年間の猶予が設けられていますが、安心して子どもを送迎するために早めに設置をしたいと考える事業者様も多いのではないでしょうか。
とはいえ、複数台に設置が必要な場合やどの製品を選べばいいか分からないという場合もあるかと思います。
そんな時におすすめなのが出張整備のセイビーです。
セイビーでは24時間出張整備の予約受付を行なっており、予約後には指定の場所へ国家資格を持つ整備士が出張。保育施設の駐車場やバスの保管場所で置き去り防止装置の設置が可能です。
セイビーでは全て出張で取り付けするため、「できるだけ手間は省きたい」「長時間バスを預けられない」という事業者様にもおすすめです。
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ホーネット車内置き去り防止安全装置/KATO-DENKI
セイビーへのお問い合わせは下記からできますので、お気軽にお問い合わせください。
置き去り防止装置の補助金まとめ
送迎バスに子どもが置き去りにされ死亡してしまうという痛ましい事故を背景に策定された「送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のガイドライン」
ガイドラインの中では2023年4月より設置が義務化される置き去り防止装置として認められる製品の要件等が定められており、対象製品は1台当たり17万5000円の補助が受けられます。
設置には配線が必要となりますので、正しく装置を使用するためにも設置はプロに任せた方が安心でしょう。
