車検は、初回を除き2年ごとに必ず実施しなければいけませんが、期間が空くため、つい必要な書類などを忘れてしまいがちです。
「必要なものが準備できずに車検を受けられなかった」ということがないよう、必要な持ち物は事前に把握しておきましょう。
本記事では、車検時に必要となる書類や書類以外に用意すべきもの、準備時の注意点をご紹介します。
必要書類が準備できないときの対策もご紹介しておりますため、本記事にて車検の悩みを解決できるでしょう。
目次
車検に必要な書類は車検を受ける方法で変わる
車検には、ディーラーや整備工場、ガソリンスタンドなど業者に依頼する方法と、ユーザー自身が直接手続きを行うユーザー車検の2種類があります。
業者に車検を依頼する場合には、必要書類の一部を業者側で用意してもらえますが、ユーザー車検ではすべての書類をユーザー自身が用意しなければなりません。
車検を受ける方法に合わせて必要な書類を用意しましょう。
車検を受けるときの必要書類｜ディーラー・業者に依頼する場合
ディーラーやカー用品店など業者に車検を依頼する場合は、ユーザー車検よりも用意する書類は少なく、以下3つを必要とします。
- 自動車検査証（車検証）
- 自賠責保険証明書
- 自動車税または軽自動車税の納税証明書（車別割）
本章にて、各書類の詳細をご紹介します。
自動車検査証（車検証）
自動車検査証（車検証）は、車が車検において法律で定められた保安基準に適合していることを証明する書類であり、公道を走行する際には車内に備えておかなくてはいけません。
車を購入した際は納車時に渡され、車検を更新した場合は1週間程度で新しい車検証原本が届きます。
一般的には車内のコンソールボックス内などに保管されているため、紛失していないか確認しておきましょう。
もしも紛失していた場合は、運輸支局で再発行する必要があります。
自賠責保険証明書
自賠責保険は、車の所有者に対し加入が義務付けられている強制保険であり、自賠責保険証明書は自賠責保険への加入を証明する書類です。
保険証も運転中は携帯しなければいけないため、車検証とともに車内に保管している方が多いでしょう。
車検証の確認時に合わせてチェックし、見つからない場合は再発行手続きをおこなってください。
再発行は加入している保険会社に依頼しますが、ディーラー・自動車販売店などを経由しての契約だと、どこの保険会社なのか不明なケースもあります。
その場合は、車を購入したディーラー・自動車販売店に確認を取ってみましょう。
自動車税または軽自動車税の納税証明書（車別割）
これは自動車税の納付状況を表す書類のことです。
車の所有者に対し、毎年4月1日に自動車税（種別割）もしくは軽自動車税が課税されます。
5月中に納付書が住所地に郵送で届くため、これを期限までに納めなくてはいけません。
もし納税していないと車検を受けることができないため注意しましょう。
なお、紛失した場合は、最寄りの県税or自動車税管理or同駐在事務所の窓口、または郵送でも請求可能です。
【請求時に必要な情報】
- 自動車のナンバープレートの番号
- 自動車の車台番号
- 登録名義人の住所・氏名
車検を受けるときに必要なもの｜必要書類以外
車検を受ける際には、前述でご紹介した書類以外にもいくつか必要となるものがあります。
本章を参考に、事前に確認・準備しておきましょう。
印鑑
車の使用者が自筆で氏名や住所を記載した場合は、車検時の印鑑は不要です。
しかし、車検時に提出する継続検査申請書の使用者欄をパソコンなどで入力した場合は、印鑑が必要となります。
また、車検業者に依頼する際も印鑑の押印を求められることがあるため、事前に必要であるかを確認しておくと安心です。
車検時に使用する印鑑はシャチハタでは不適切（長期の書類保管に向かない）なため、実印もしくは硬質な素材でできた印鑑を用意しましょう。
ロックナットアダプター
ホイールの固定に盗難防止用のロックナットを使用している場合は、専用のロックナットアダプターを用意しておきましょう。
車検時の整備でホイールを外す際に、専用のロックナットアダプターがないと取り外しができません。
もし紛失している場合は、ロックナットを購入した販売店・ディーラーなどに同じものを入手できないか相談してみましょう。
発炎筒
発炎筒は車への常備が義務付けられており、発炎筒がないと車検には通りません。
有効期間も定められているため、発炎筒の有無・有効期間には注意しておきましょう。
車検業者に依頼した場合、車内に搭載されていない・有効期限が切れているという場合は、有償で補充や交換をしてくれます。
ただし、自身で用意したほうが安く入手できるため、車検前に確認しておいたほうがよいでしょう。
発炎筒は、カー用品店やホームセンター・ネット通販など、さまざまな場所で購入できます。
車検費用
車検にかかる費用はその場で支払うことが原則となるため、必要な費用を準備しておきましょう。
車検費用には、法定費用・車検基本料・整備費用・部品代など複数の項目が含まれており、車種や車検を受ける場所によって費用が異なります。
これは見積もり時点である程度の目安が把握できますが、想定外の故障・追加整備などが発生した場合に追加料金が請求されることもあります。
念のため、見積もりで提示された額よりも多めに用意しておくとよいでしょう。
なお、車検費用はクレジットカードでの支払いが可能ですが、法定費用だけは現金払いと決められています。
事前にクレジットカードで支払える範囲を確認しておき、必要となる現金も用意しておきましょう。
出張車検のセイビーは出張でお客様のご希望の場所にお伺いして、点検・見積～車検取得まで完了するサービスです。
車検費用は事前確定で、法定費用もすべて含めてクレジットカード払いや請求書後払いが選べるのでお手軽なので、気になった方は是非お気軽にお問い合わせください！
車検を受けるときの必要書類｜ユーザー車検の場合
ユーザー車検は、車検の手続きなどをすべてユーザー自身でおこないます。
そのため、お店に依頼する場合に必要な車検証・自賠責保険証明書・車別割の書類と、その他必要な準備物に加えて、以下の書類が必要です。
- 自動車重量税納付書
- 自動車検査票
- 継続検査申請書
- 定期点検整備記録簿（記録簿がなくても車検は受けられる）
以下、各書類の詳細をご紹介します。
ユーザー車検について、必要書類以外についても詳しく知りたい方は、こちらもご覧下さい。
ユーザー車検とは？予約方法・必要書類・費用からメリデメまで解説
今回の記事では、ユーザー車検の予約方法や必要書類、費用などの基本情報からメリット・デメリットを解説します。向いている人の特徴や注意点も紹介していますので、車検方法選びの参考にしてください。
https://seibii.co.jp/blog/contents/user_shaken_explanation
自動車重量税納付書
これは自動車重量税を納める際に必要となる書類です。
車検の当日に運輸支局または軽自動車検査協会にて用紙の配布を受けることができ、重量税を納付する際に印紙を貼り付けて使用します。
自動車検査票
車検の際に検査項目ごとの合否を記録する際に使用される書類です。
車検における検査項目が記載されており、全項目に合格印が押されると車検に合格できます。
（保安基準に適合しない箇所や書類に不備があった際は、その内容が記載される）
本書類も、車検の当日に運輸支局または軽自動車検査協会の窓口にて、用紙の配布を受けることができます。
継続検査申請書
車検証の情報を記載するために必要な用紙であり、車検に限らず車検証の再発行時にも必要とします（様式はOCR第3号様式）。
本書類は、自動車重量税納付書や自動車検査票と同じく、運輸支局の窓口で受け取ることができます。
また、国土交通省のホームページから入手することも可能です。
定期点検整備記録簿
これは、法定点検（24ヶ月点検・12ヶ月点検）時の内容を記録するための書類であり、整備振興会で購入できます。
上記3つの書類は運輸支局にて入手できますが、本書類のみ自身で作成・保管しなくてはいけません。
法定点検は車検の前後どちらの時期に実施しても問題ないため、記録簿がなくても車検自体は受けられます。
（その際は、記録簿なしと車検証に表記される）
ただし、安全のためにも車検が終了した後に法定点検を受けるようにしましょう。
車検の必要書類を準備する際に注意すべきこと
車検日ギリギリで慌てることがないよう、事前に必要な書類を把握し準備しておくことが重要です。
本章では、書類を準備する際に注意すべきことを3つご紹介します。
車検の更新時期を把握しておく
車検通知が公的機関から送られることはないため、車検の時期は自身で把握・管理しなければいけません。
なかには車の購入店や以前車検を受けた業者から、車検の2～3ヶ月前に案内が送られてくるケースもあります。
しかし、引っ越しなどで住所が変わっていると通知が届かない可能性もあるため注意が必要です。
納税証明書の内容を確認する
車検前に、自動車税の納付について以下を確認しておきましょう。
- 自動車税の納付確認
- 納税証明書の有無と証明書の年度の確認
納税していない・納税証明書がない（軽自動車の場合）と車検を受けることができないため注意が必要です。
また、納税時の出納印がなければ有効な証明書として認められません。
自賠責保険の有効期限を確認する
自賠責保険の有効期限も確認しておきましょう。
万が一自賠責保険が切れていた場合、無保険運行の交通違反として一発で免許停止となってしまいます。
正しい時期に車検を受けていれば有効期限が切れることはありませんが、念のため事前に確認しておくと安心できるでしょう。
車検に必要な書類がない場合に知っておくべき4つのこと
本章では、車検に必要な書類がない場合に知っておくべき4つのことをご紹介します。
車検を受ける際に不足書類がある場合は、速やかに再発行してもらわなくては検査そのものを受けることができません。
また、書類のなかには車に常備させておかないと違反になるものもあるため、扱いには注意しておきましょう。
自動車税納税証明書は一定の条件で省略できる
平成27年4月より納税証明書が電子化されたこともあり、以下の項目に該当する人は車検時の自動車税納税証明書の提出が不要となりました。
- 自動車税の滞納がないこと
- 自動車が登録されていること
- 納付日から2週間～1ヶ月程度経過していること
ただし、軽自動車や自動二輪車の場合は、納税証明書が必要な場合があります。
納税証明書の提出を省略できるかどうかは、事前に確認しておきましょう。
車検証がない場合の再発行手順と方法
車検証を紛失した場合は、管轄の運輸支局（軽自動車の場合は軽自動車検査協会）にて再発行でき、その手順は以下の通りです。
- 指定された窓口で再交付用紙と収入印紙を購入し、必要事項を記入・収入印紙を貼り付ける
- 書類作成後、窓口に用紙・身分証明書を提出する
- 申請日当日に新しい車検証が受け取れる
※車検証はあるが、破損して記載内容が判読できない場合も再発行が必要
（その際は破損した車検証を持参すること）
運輸支局の営業は平日のみとなっているため、利用の際はご注意ください。
もし車検証なしで車検日を迎えた場合、まずは再発行手続きが必要となり余分に時間を要してしまうため、事前に確認することをおすすめします。
定期点検整備記録簿は車を購入したお店に相談する
定期点検整備記録簿は、車を購入したお店でデータが確認できれば再発行してもらえます。
しかし、中古車で最初から定期点検整備記録簿がない場合や年式が10年以上の車の場合など、店舗にデータ残っていない恐れもあるでしょう。
新車・中古車のどちらでも、定期点検整備記録簿を紛失した際は速やかに購入店舗へ連絡し、データが残っているかを確認しておくことをおすすめします。
運輸支局で再発行可能な書類を把握しておく
普通車で必要書類を紛失した場合、以下の書類は運輸支局で再交付を受けられます。
- 車検証（再交付手数料300円）
- 自動車検査表（原則無料だが、手数料分の印紙を貼り付けた状態で紛失すると別途費用が発生する）
- 自動車重量税納付書（原則無料だが、手数料分の印紙を貼付した状態で紛失すると別途費用が発生する）
自動車税納税証明書は運輸支局の近くに位置する県税事務所で、軽自動車税の場合は管轄の市町村窓口にて再発行手続きが可能です。
車検の必要書類に関するよくある質問
本章では、車検の必要書類に関するよくある質問をご紹介します。
車検に必要な書類はいつまでに用意するべき？
車検業者への依頼・ユーザー車検のどちらも、必要な書類の確認は余裕をもっておこなうことが重要です。
万が一必要な書類が紛失していた場合は再発行に時間を要するため、車検予定日間近だと車検日に間に合わない可能性があります。
業者に依頼する場合は、見積もり時に打ち合わせをおこなうため、もし不明点があれば見積もりの段階でスタッフに質問しておくとよいでしょう。
ユーザー車検で必要な書類の書き方が分からない
ユーザー車検で必要な書類の書き方がわからない場合は、お住いの運輸支局のホームページを確認してみましょう。
たとえば、大阪運輸支局であれば「自動車の検査・登録」→「登録手続き関係：各種用紙の記載例やダウンロード」にて確認できます。
普通車と軽自動車で必要書類に違いはある？
普通車と軽自動車では、以下のように一部の書類名や管轄が異なります。
| 普通車 | 軽自動車 | |
|---|---|---|
| 書類名 | 委任状 | 申請依頼書 |
| 書類名 | ・継続検査申請書（OCR用紙）
・専用3号様式 |
・継続検査申請書（OCR用紙）
・軽専用第2号、3号様式 |
| 書類名 | 自動車納税証明書 | 軽自動車納税証明書 |
| 管轄 | 運輸支局 | 軽自動車検査協会 |
必要書類の内容自体は同じでも一部書類の名称が異なるケースもあるため、注意しておきましょう。
引っ越しした場合はどうしたらよい？
引っ越しにて住所変更があった際は、基本的に15日以内に新しい住まいの運輸支局または軽自動車検査協会に、住所変更の手続きを申請しましょう。
同じ管轄の運輸支局であれば書類提出だけで手続きは完了しますが、別の管轄に引っ越した場合は、ナンバープレートの変更も必要となります。
普通車と軽自動車では申請の際に必要な書類が異なるため、事前に確認しておきましょう。
車検費用を安く抑えるにはどうしたらよい？
車検にかかる費用は、依頼する業者や整備内容、そして車検代行かユーザー車検かによって変動します。
ユーザー車検はもっとも費用を安く抑えられるものの、車検にかかる作業をすべて自身でおこなうため、ある程度の専門知識と技術を必要とします。
不慣れな方は、ディーラー・カー用品店・整備工場・出張車検といった車検業者への依頼がおすすめです。
特に、出張車検はプロの整備士が自宅や職場など希望する場所に訪問して車検をおこなってくれるため、車検にかかる手間を大幅に削減できます。
依頼する業者によって金額やサービス内容は異なるため、複数社の情報を比較してみましょう。
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本記事では、車検費用の相場や内訳・安く抑えるポイントをご紹介します。車検にかかる費用は、変動できないものもあれば、ドライバーの努力や工夫次第で安くできるものもあります。ポイントを押さえて、少しでも経済的な負担を軽減しましょう。
https://seibii.co.jp/blog/contents/cheap_shaken
まとめ
車検は、業者に依頼するか自身で車検をおこなうかによって、必要な書類が異なります。
業者に依頼したほうが必要な書類が少なく済み、かつ車検にかかる手間も大幅に削減できるはずです。
業者によって整備内容や車検費用は異なるため、費用を抑えたい方は、まずは相見積もりを取ることから始めてみるとよいでしょう。
車の整備・修理出張サービスをおこなっている株式会社Seibiiは、車検にも対応しております。
【セイビーの出張車検が選ばれる3つの理由】
- ご希望の場所に整備士がお伺い！点検は1時間・車検は当日中に完了！
- 整備士はセイビーの厳しい採用基準をクリアした人のみ！
- 車検費用は事前に決定！決済方法もいろいろ！
まずは概算見積もりにて、どのくらい費用がかかるのかチェックしてみましょう。
車の整備・修理はもちろん、12ヶ月点検や車検など、車に関することはセイビーにお任せください！
