国土交通省は道路運送車両法施行規則を改正し、自動車特定整備事業者による訪問整備サービスを2025年6月末から解禁します。
これまで認証工場でしか行えなかった特定整備作業が、一定の条件下で顧客先でも可能になります。
当社株式会社Seibiiは創業時より出張整備を提供してきており、創業6年で出張整備実績業界トップの25万件を達成しています。
そのためにこれまで出張整備に関わる手法やノウハウを蓄積し、出張整備に求められるデジタル技術を活用した管理手法を実現するための仕組みやシステムを開発してきました。
今回の法改正は整備業界にとって人材不足等の課題を解決するための大きな一歩であるといえます。
Seibiiではこの機会に出張整備をさらに普及させたいとの思いから、出張整備のリーディングカンパニーとしてそのノウハウを共有するセミナーを開催する予定です。
セミナーの詳細は改めて告知いたしますので、ご興味をお持ちの方はぜひご参加ください！
新制度の詳細
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訪問特定整備と限定訪問特定整備の2種類が認可
企業の整備場での全特定整備と、個人宅などでの限定的な整備（ブレーキパッド交換やスターターモーター交換など）が可能に -
出張整備を行える整備士の資格要件を明確化
一級・二級整備士（3年以上の実務経験必須）が主体、三級整備士も指導下で可能 -
事前届出制の導入
出張整備実施前日までに運輸支局へ電子メールで届出が必要 -
専門教育の義務化
出張整備に従事する整備士は専門教育を2年ごとに受講する必要あり -
作業内容・料金の透明性確保
ウェブサイトでの料金掲載義務、作業前の概算見積りと作業後の詳細説明の義務化 -
記録保存の徹底
作業場所・車両の作業前後・交換部品の画像、見積書・請求書などを2年間保存 -
第三者による定期確認
出張整備の体制について専門知識を持つ第三者による定期的な確認が必要
期待される効果
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ユーザーの利便性向上:
整備工場に車を持ち込む手間の削減 -
業務効率化:
特に物流・バス・タクシー会社の車両整備が迅速に -
整備士の待遇改善:
訪問整備による単価引き上げの可能性
業界への影響
全国約9万2000カ所の認証工場（約7万2000事業者）にとって、これまでバッテリー交換やエンジン故障診断などに限られていた出張サービスが大幅に拡充される形となります。
特定整備の訪問形式での実施は初めての試みであり、安全確保や環境保全のための要件も厳格に定められています。
違反した整備事業者には行政処分が科される見込みです。
この規制緩和は整備士不足・待遇改善という業界課題にも対応する取り組みとして注目されていますが、正しく安全・安心なサービスを提供するためには運営のブラッシュアップが欠かせません。
出張車検・整備のSeibiiでは、引き続き出張整備事業の普及と高度化に努めてサービスを改善してまいります。
