今回は車検を受けるために必要な書類や書き方を紹介します。
車検は業者に依頼する場合にもドライバー側で用意しなければいけない書類があります。
スムーズに車検を受けるためにも、抜け・漏れがないよう、しっかりと事前確認をしましょう!
目次
車検をうけるパターンによって必要なもの・書類が異なる
一般ユーザーが受ける車検はまず以下の分類で違いがあります。
- 軽自動車
- 普通乗用車(普通自動車・小型自動車)
それでは、車検のパターンの違いについて解説していきます。
車検を受けるところ・業者による違い
車検を受ける工場には「認証工場」と「指定工場」があります。
認証工場は車検整備後に、地域の陸運支局または軽自動車協会で持ち込み検査を受けます。
指定工場は検査ラインを有しており、車検整備後に自社工場内で完成検査まで完了させることができます。
またそれぞれに、自動車ディーラー、民間工場、車検専門業者、車検代行業者などに分かれます。
必要な書類に関しては基本的にこちら側が用意するものとしては、「車検証」「自動車税または軽自動車税の納税証明書」「自賠責保険証」の3点セットがあればOKです。
そのほかの必要な書類は、車検でクルマを預けるときにお店でスタッフの方から説明を受けながら記入します。
ちなみに、認証工場での車検の場合は「委任状」の記入が必須です。
軽自動車と普通乗用車の違い
軽自動車と普通乗用車で、車検時に掲示する納税証明書の条件が異なりますが、その点については後ほど詳しく解説します。
また、車検において軽自動車と普通乗用車で異なるのは以下の3点の金額です。
- 法定費用
- 整備・点検費用(工賃)
- 自賠責保険料
参考URL:手数料や諸経費等について
整備・点検費用は基本的に、車格が大きくなるにつれて金額も高くなる傾向にあります。
ただし、これらの金額は各工場ごとに設定されるものです。
また、普通乗用車と普通自動車を混同しないように注意してください。
普通自動車は3ナンバー車で、小型自動車が5または7ナンバー車です。
これらをまとめて普通乗用車と呼びます。
新規車検か継続車検かの違い
新規車検の対象となるのは「未登録の新車」と「一時抹消登録していたナンバーなし車両」です。
一般的にユーザー自身が関わることのない領域です。
継続車検は、普通乗用車・軽自動車でユーザーが2年ごと(新車の場合は3年)に受ける、みなさんにとっての一般的な車検のことです。
障害者の方の車検の場合
障害者の方は条件によって、自動車税・軽自動車税の減免制度があります。
この自動車税・軽自動車税について、現在の制度だと軽自動車税は納税証明書が車検時には必須です。
一方で、普通乗用車の自動車税は電子化され管理されているので、納税証明書は基本的には不要です。
ただし、その年の自動車税の納付書が届く5月から、6月に掛けて車検を受ける場合は、電子化されたデータベースの更新が納税に追いついていないために、確認が取れないことがあります。
__上記の場合や、減免制度により納付額が0円だったりで車検時に納税証明書を掲示する必要があるときは、軽自動車の場合は管轄の市区町村の役所、自動車税の場合は都道府県税事務所や自動車税事務所などに問い合わせて、証明書を取得して準備しておきましょう。
__
車検を受ける際に必要となる書類と書き方
車検を受けるときに必要な書類、または書き方についてひとつずつ解説します。
整備工場に依頼する場合は、整備工場側が記入してくれる箇所も多いので、ユーザーが書く内容は最低限の簡潔なもので十分です。
自動車検査証(車検証)
自動車検査証は車検時に必須です。
車載しておくことがルールなので、一般的にはグローブボックスやラゲッジルーム内にある車検証ケースに入れていることが多いでしょう。
指定整備工場で車検した場合、車検後に車検証ステッカーと車検証を受け取ることになります。
車載することを忘れて紛失してしまう人もいますので、車検を受ける前に車検証が手元にあるか確認を行ってください。
自賠責保険(共済)証明書
自賠責保険証明書も車検時に必須の書類です。
保管場所は車検証と同様の場所であることが多いです。
紛失した場合は再発行が必要です。
自動車・軽自動車(種別割)重量税納付書・印紙
重量税納付書には以下の内容を記入します。
- __提出年月日
- 使用者の氏名
- 使用者の住所
- 自動車の登録番号(ナンバー)または車体番号
- 自動車検査証の有効期間
- 自家用/事業用の別
- 重量税納付額
- 自動車の区分等(車両重量含む)__
上記の情報は車検証を参照に記入します。
特に使用者の氏名と住所の欄は注意しましょう。(使用者と所有者を混同しない)
重量税の納付額は同じ車種でも異なることがありますし、エコカー減免の有無や登録からの年数で、同じ重量でも税額が異なります。
車検証を用意したうえで、以下の国土交通省のサイトでマイカーの重量税額を調べることが可能です。
参照:国土交通省「次回自動車重量税額照会サービス」
ユーザー車検であれば、あらかじめ陸運支局の窓口のスタッフが記入してくれる場合があります。
重量税は印紙で納付します。
整備工場で車検を依頼する場合は、法定費用のひとつとして現金で支払うのが基本です。
自動車税納税証明書(登録自動車は提示の省略が可能)
「障碍者車検の場合」のところですでに解説しましたが、普通乗用車の場合は納税直後(およそ1か月以内)に車検を受けるときは、納税証明書の掲示が必要な場合があるので用意しておきます。
それ以外の期間であれば、掲示の省略が可能です。
軽自動車はすべてにおいて、納税証明書の掲示が必要です。
納税証明書は保管しておくことをクセづけましょう。
納税後に車検証ケース内に証明書を保管するのが確実で安心です。
点検整備記録簿
点検整備記録簿は、整備工場に依頼した場合は整備工場側がすべてを記入するもので、点検・整備した内容がわかるものになります。
ユーザー車検時は、書いても書かなくてもOKです。
プロ並みの整備に関する知識がなければ、正確に記入することは難しいです。
よって、正確な記入が不安であれば、「後整備」で点検整備記録簿なしで検査することが可能です。
継続検査申請書
継続検査申請書は、整備工場に依頼する場合は「申請人」の欄に使用者の住所と氏名を記入するだけでOKです。
場合によっては認印の押印を求められることもあるので用意しておきましょう。
それ以外にも記入箇所があるので、ユーザー車検時は以下の項目も記入します。
- __有効期間
- 自動車登録番号(ナンバー)
- 車体番号の下7桁
- 受検形態
- 現在の走行距離(100km未満は切り捨て)
- 受検者の住所・氏名
__
これらは車検証を参照します。
現在の走行距離を控えるのを忘れないようにしましょう。
自動車検査票・手数料納付書・印紙・証紙
自動車検査票と手数料納付書の記入は、ユーザー車検時に必要となるものです。
-__ 自動車検査票__
登録番号(ナンバー)、原動機(エンジン)型式、車体番号、走行距離(100km未満切り捨て)、申請者の住所・氏名。車検証を参照して記入。
- 手数料納付書
登録番号(ナンバー)または車体番号、所有者または使用者の氏名、申請者の氏名を記入。
-__ 印紙代・証紙代__
整備工場に依頼する場合は、法定費用として現金で前払いするのが一般的です。
印紙代・証紙代は以下のとおりです。
ユーザー車検または、認証工場による持ち込み検査の場合
- 普通自動車・・・印紙代500円+証紙代1,800円、合計2,300円
- 小型自動車・・・印紙代500円+証紙代1,700円、合計2,200円
- 軽自動車・・・・印紙代1,800円+証紙代400円、合計2,200円
指定整備工場かつOSS申請対応の場合
- 普通自動車・・・印紙代1,200円+証紙代400円、合計1,600円
- 小型自動車・・・印紙代1,200円+証紙代400円、合計1,600円
- 軽自動車・・・・印紙代1,200円+証紙代400円、合計1,600円
参考URL:「車検手続きのデジタル化のお知らせ」
また、先ほどすでに解説したように、重量税の納税は印紙を購入します。
車検を受けるための書類を用意するときの注意点
車検を受ける際には、整備工場に入庫する前、もしくは陸運支局に持ち込む前に必要書類の確認を確実におこないましょう。
自動車税納税証明書の内容を確認する
意外にやってしまいがちなケアレスミスが、前年度分の納税証明書を用意してしまうことです。
必要なのは車検を受ける今年度分の納税証明書です。
また、納税証明書が届くのは5月なので4月に車検を受ける場合に限っては、前年度分となります。
自賠責保険の内容・有効期間を確認する
自賠責保険の証明書の内容・有効期間も確認しておきましょう。
車検ケースには、過去分の自賠責保険証明書が破棄されずにそのまま残っていることが少なくないです。
すでに有効期限の切れているものは無効なので、前回の車検時に発行された最新のものを用意します。
もちろん最新のものでも、有効期限が切れていれば車検に合格することはできません。
ただし、自賠責保険は車検満了日よりも長い期間に有効期限が設定されているので、車検切れにでもなっていない(一般的な使い方)限りは、自賠責保険が切れることはあり得ません。
いずれにしても、車検時には一般的に2年分(24か月または25か月)の自賠責保険の更新がセットになります。
自賠責保険の更新については、整備工場にお任せするかユーザー車検の場合は陸運支局の窓口のスタッフの指示に従えば問題ないです。
書類以外もチェック!車検時に必要なもの
車検時には書類以外にも必須のものがあるので、事前に確認しておきましょう。
印鑑 (車検書類用)
車検時には認印が必要となる場合があるので、準備しておくようにします。
シャチハタはNGです。
発炎筒
道路運送車両法により、非常用信号具の車載は義務付けられています。
非常用信号具は一般的には「非常用発炎筒」もしくは「非常用信号灯(LED))」を指します。
車載の有無を確認しておきましょう。
助手席の足元や、グローブボックス内に設置されていることが多いです。
ロックナットアダプター
ご自身の車のホイールナット(ホイールボルト)は、ホイール盗難防止用のロックナット(ロックボルト)が取り付けされていますか?
車検の際に実施する24か月点検時には、タイヤを取り外す必要があります。
よって、ロックナット(ロックボルト)取り付けられている場合は、ロックナット(ロックボルト)を緩めるためにアダプターが必須です。
車載されているかの確認と、どこにあるかを整備工場側に伝えるようにしておきましょう。
車検費用
当然のことですが、車検にはお金がかかります。
以下の法定費用は必須です。
- __ 自動車重量税
- 自賠責保険料
- 印紙・証紙代__
印紙・証紙代は、すでに説明したように車検の受検形態によってわずかですが差額があります。
自動車重量税と自賠責保険料はどこで車検をしても同じ金額です。
これに追加して整備工場によって、以下のような費用がかかります。(※名称は異なる場合があります)
- __車検代行料
- 検査(機器使用)費用
- 24か月点検費用
- 車検整備費用__
__法定費用を除いたこれらの費用をまとめた車検にかかる業界全体の平均費用は、およそ6万円前後です。
法定費用も含めた車検時に必要な費用は、およそ10~15万円が平均額です。
__
車検時に必要な書類以外のものを用意するときの注意点
車検時に必要なものは書類以外にもあることがお分かりいただけましたか。
車検当日にスムーズに手続きが進められるように、または確認するとなると間に合わないものもあるので、余裕をもって事前に確認するようにしましょう。
ホイールカバー、等の付加的なものを前もって外す
ユーザー車検の時にかならず忘れずに実施する事前準備があります。
ホイールカバー(ホイールキャップ)が取り付けられている車は、事前に取り外しておくことです。
これは、ホイールカバー(ホイールキャップ)が取り付けられたままだと、検査員がホイールナット・ボルトの点検ができないためです。
ユーザー車検の場合、検査ラインに並ぶ前にかならず取り外しまます。
整備工場に依頼する場合は特に関係ありません。
駐車違反金の未払いがないか確認する
車検拒否制度というものがあります。
この制度により、車検時に駐車違反金の未払いがあると車検証の交付を受けることができません。
未納の場合は速やかに納付しなければいけませんが、納付後に違反者の対象からはずれるまでに数週間を要します。
違反金の納付は必須です。
該当する場合は、今すぐ納付の手続きをおこないましょう。
まとめ
ユーザー車検か業者に依頼するかに関わらず、車検時には事前に用意しなければならないものが複数あります。
紛失してしまった場合には、再発行の手続きをしなければいけないケースもありますので、時間に余裕をもって足りない書類がないか確認を行いましょう。
「車検の手間を減らしたい」「車を預けるのが面倒」という方には、出張整備のセイビーがおすすめです。
セイビーならネットからのかんたんな予約で整備士が指定の場所まで訪問。その場で車を引き取り車検を行うため、移動時間や待ち時間はありません。
車検後、車の引き渡し時には、施した作業や検査結果を分かりやすくご説明しますので、その後も安心して車に乗ることができるでしょう。
車検時期が近い方は、ぜひお気軽にお問い合わせください!