仕事での転勤や引っ越しをして車が県外ナンバーの場合に、そのまま車検を受けられるのか疑問に思う方もいるでしょう。
車検は基本的に県外でも行えますが、一定の条件や必要なものを用意しなければ車検を受けられません。
また、そもそも県外で車検を受けられないケースもあるため注意が必要です。
そこで本記事では、県外で車検を行うための条件や必要な書類、車検ができないケースを解説します。
県外で車検を受ける際の注意点もご紹介しているため、参考にしてください。
車検は県外でも受けられる！条件や必要なものとは
車検は基本的に県外でも受けられますが、条件を満たしたうえで必要な書類を用意しなければいけません。
ここでは、車検を県外で受けるために必要な条件や書類を確認していきましょう。
継続車検であること
車検を県外で受ける場合は、継続車検の対象が条件となっています。
新車登録から5年目に受ける2回目以降の車検対象となっている車は、すべて継続車検に該当します。
継続車検に必要な書類が揃っていれば、問題なく車検が可能です。
車検切れになってしまった場合の対処法
車検切れとなっている車の場合は、仮ナンバーを取得すれば県外でも車検を受けられます。
仮ナンバーとは、車検切れの車を運ぶ際に臨時で発行するナンバープレートで、役所に申請して交付してもらえます。
ただし、仮ナンバーの場合は実際に使用する日や運航ルートなどを申請する必要があり、決められたルートしか走行できません。
さらに、原則5日以内に返却する必要があり、返却しない場合は6カ月以上の懲役もしくは30万円以下の罰金となる可能性があるため、必ず期日までに返却しましょう。
自動車税の納税証明書が手元にあること
2つ目の条件は、自動車税の納税証明書を所有していることです。
毎年5月ごろに納税通知書（納税証明書も同封）が車検証に記載されている住所に送付され、その年の5月末（秋田県と青森県は6月末）までに自動車税の支払いを済ませなければなりません。
しかし、引っ越しなどで現住所に変更があり住所変更をしていない場合は、旧住所に納税通知書が届いてしまいます。
納税通知書に気づかずに自動車税の納税を忘れてしまうと、延滞金を支払わなければいけなくなったり、車検を受けられなくなったりするため注意が必要です。
納税証明書を紛失してしまった場合の対処法
納税証明書を紛失してしまった場合は、再発行が可能です。
再発行する場合は、普通自動車と軽自動車で手続きする場所が異なります。
普通自動車の場合は、車を登録している各都道府県の税事務所または自動車税事務所で手続き を行います。
一方で、軽自動車の場合は、居住している地域の役所で手続き を行わなければいけません。
再発行手続きには、基本的に納税した領収書・運転免許証・車検証・印鑑が必要です。
また、手続きの際は各都道府県の事務局によって異なりますが、発行手数料がかかる可能性があります。
車検を県外で受けられないケース
県外で車検を受けられない4つのケースをご紹介します。
ご紹介するケースに該当する場合は、県内での車検を検討しましょう。
新規車検の場合
新規車検を受ける場合は、県外での車検を受けられません。
新規車検では、ナンバープレートの発行や税金の事務手続きを行う必要があり、住民票に記載のある住所の管轄の地方運輸局でしか手続きを行えないためです。
なお、新車購入時の車検だけではなく、一度抹消登録した車も新規車検に該当する点に注意しましょう。
構造等変更車検の場合
構造等変更車検も県外で受けられません。
構造等変更車検とは、車体を改造した際に受ける車検のことです。
主に以下のような車が改造車に当たります。
- 車幅や車高を改造している車
- 乗車定員を変更する車内部の改造している車
- オープンカーやキャンピングカーなどの形状を改造している車
構造等変更車検は、車検証に書かれた地方運輸局でしか車検を受けられない決まりがあるため、県外では受けられないのです。
必要書類が不足している場合
必要書類が不足している場合も、県外での車検を受けられません。
車検時に必要な書類は、以下の5つです。
- 自動車検査証
- 自動車税の納税証明書
- 自賠責保険証明書
- 車庫証明
- 住民票
基本的には車検証・自動車税の納税証明書・自賠責保険証明書の3つが必要です。
ただし、車の所有者の住民票が変更となる場合は、車庫証明や住民票も別途用意しなければいけない点に注意しましょう。
自動車税を滞納している場合
自動車税を滞納している場合は、県外に限らず車検を受けられません。
万が一、納税を忘れてしまうと以下のようなリスクがあります。
- 延滞金が発生する
- 給与や預金など財産を差し押さえられる
- 2年以上滞納した場合は「嘱託保存」となり自由に取り扱いできなくなる
自動車税を滞納すると車検を受けられないだけではなく、延滞金の支払いや悪質と判断された場合は財産を差し押さえられるリスク があるため、期日までに納付するようにしましょう。
なお、嘱託保存とは自動車税未納により税務署に車を差し押さえられた状態のことです。
そのままの状態だと廃車手続きや売却などもできなくなります。
車検を県外で受ける際の注意点
車検を県外で受ける際の、注意しておくべきポイントについてご紹介します。
住民票を変更しておくこと
引っ越しなどで住所が変更になり、住民票の変更手続きをしていない場合でも、条件を満たせば県外でも車検を受けられます。
しかし、自動車税の納税通知書は引っ越し前の住所に届いてしまうため、自動車税の滞納のリスクが高くなります。
自動車税の滞納にはさまざまなデメリットも伴うため、現住所が変更になった場合は忘れずに住民票の変更手続きを行いましょう。
また、車検証の記載に変更がある場合は、原則として15日以内に変更手続きが必要となる点にも注意が必要です。
期限内に変更を行わなければ、所有者の場合は50万円以下の罰金、使用者の場合は30万円以下の罰金が科される可能性もあります。
ナンバープレートを変更しておくこと
ナンバープレートを変更していない場合でも県外で車検は受けられます。
しかし、ナンバープレートを変更していない方のなかには、車検証の住所（住民票）変更を忘れてしまっているケースもあるでしょう。
そうなると、同様に自動車税の滞納につながってしまう可能性があります。
そのため、現住所に変更があった場合は、住民票を含め車のナンバープレートも忘れずに変更しましょう。
ナンバープレートの住所変更は、管轄の地方運輸局・軽自動車協会で行えます。
普通自動車は350円 の登録変更手数料がかかりますが、軽自動車は無料 です。
なお、車検証の登録住所を変更しても管轄の地方運輸局・軽自動車協会が変わらない場合は、ナンバープレートの変更はありません。
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県外車検を依頼するなら、出張車検のセイビーがおすすめです。
セイビーは日本全国どこでも出張して車検に対応しているため、県外の場合でも問題なく車検を受けられます。
車検切れの車は仮ナンバーの申請が必要となりますが、セイビーでは仮ナンバーの申請から返却までをすべて代行します。
お客様は自宅にいて鍵の受け渡しだけで済むため、手間がかからず簡単に車検が可能です。
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まとめ
車検は県外でも受けられますが、継続車検に限られます。
さらに、自動車税の納税証明書がないと受けられないため注意が必要です。
納税証明書を紛失した場合は再発行ができるため、車検を受けるまでに用意しましょう。
また、引っ越しなどで現住所が変わった場合は、住民票だけではなく車検証の登録住所の変更も必要です。
変更をしていないと自動車税の滞納リスクも高まるため、なるべく早く変更手続きを行いましょう。
