「Nシステムとは何？」
「Nシステムでどのように車検切れが見つかるの？」
Nシステムは道路上に設置がされているカメラであり、通過した車のナンバープレートの読み取りが可能です。
そのうえでデータベースに登録されている車両と自動的に照合ができるため、車検切れの車を摘発される可能性も高いといえます。
そこで本記事では、Nシステムで車検切れが発覚する仕組みを含め、設置場所などもご紹介します。
目次
車検切れの車を取り締まるNシステムとは？
Nシステムとは車のナンバープレートを読み取って、データベースに登録された車両と照会ができるカメラです。
ナンバープレートのみではなく車の外装、乗車している人の顔も判別ができ、通過時間などの記録も可能です。
Nシステムは1987年頃から設置が始まったといわれており、今では1,511台以上が稼働しています。
Nシステムが設置された目的
Nシステムは本来、逃走車両や盗難車両、違反車両の追跡など犯罪捜査のために設置されました。
そのため以下の名称で呼ばれることもあります。
- 車両捜査支援システム
- 初動捜査支援システム
- 車両ナンバー捜査支援システム
- 緊急配備支援システム
犯罪車両の摘発を目的に設置されましたが、ナンバープレートも読み取れる性能を活かし、車検切れの車やスピード違反をした車の摘発も行われるようになりました。
Nシステムの本来の目的は車検切れの車を摘発するためではありませんが、現在の使用用途は幅広くなっているため、交通違反などでも捕まる可能性があるでしょう。
Nシステムの設置場所
Nシステムは、幹線道路など交通量が多い道路や過去に犯罪が多発した道路、また犯罪の逃走に利用されると考えられる道路に設置していることが多いです。
具体的には幹線道路であれば県や市の境界付近の道路、高速道路であればインターチェンジ付近、空港の周辺や各自治体施設の周辺も設置台数は多い傾向にあるようです。
また、2018年に移動式Nシステムが登場してからは、これまで設置が難しいとされていた不特定多数の場所に設置できるようにもなっています。
Nシステムとオービスの違い・見分け方
Nシステムとオービスを混同してしまう方も多いでしょう。
オービスとはHシステムとも呼ばれ、スピード違反車両を自動的に検知するシステムです。
そのため幹線道路や高速道路など、スピード違反が多発しそうな道路に設置されることが一般的となっています。
Nシステムとオービスの主な違いは、設置目的です。
Nシステムは犯罪捜査が目的ですが、オービスの目的はスピード違反車両の取り締まりです。
また、Nシステムは赤外線カメラのため撮影時に光りませんが、オービスは光るようになっています。
双方を見分けるには、警告看板やパトランプの有無などに注目しましょう。
オービスの場合は設置場所の直前に警告看板があり、パトランプがついた箱形の装置もあります。一方のNシステムは、警告看板やパトランプつきの箱形の装置はありません。
Nシステムで車検切れの車が検知される流れ
Nシステムは車のナンバーを読み取って、車両登録がされたデータベースと照会できるため、車検切れも検知されてしまいます。
ただし検知の流れは、固定式と移動式で異なります。
移動式Nシステムによる即時検挙
最近は、どこにでも設置ができる移動式Nシステムの導入が増えています。
移動式Nシステムの場合、以下の流れで車検切れが検知されます。
- ナンバーを読み取り無車検かどうか瞬時に判断
- 警察官の待機場所で車両を停止
- 取り締まり
移動式Nシステムで車検切れが検知された場合、設置場所の少し先で警察官が待機しているため、その場で検挙される可能性が高いでしょう。
スピード違反の取り締まりのように、即座に検挙できるようになっています。
固定式Nシステムによる後日検挙
一般的なNシステムは道路上に固定されており、カメラ撮影により情報収集のみを行うため、その日に検挙されるケースは少ないでしょう。
従来の無車検走行は現行犯でなければ検挙が難しいとされていましたが、Nシステムが普及した昨今では、カメラ撮影により車検切れの状態で走行したことや通過時間などを含め、無車検走行の証拠が記録されています。
実際にNシステムで車検切れが発覚し、現行犯だけでなく後日検挙されたケースもあります。
Nシステムで車検切れが検知されるとどうなる？
この章では、Nシステムで車検切れが検知されてしまうとどうなるのかをご紹介します。
無車検運行で罰則対象となる
車検切れの車で公道を走ることは無車検走行に該当し、道路運送車両法によって罰則対象となるおそれがあります。
無車検走行の具体的な罰則は以下のとおりです。
- 違反点数6点
- 30日間の免許停止
- 6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金
車検のみではなく自賠責保険も切れていたり、過去にも交通違反があったりすると、さらに重い罰則を科されることもあるでしょう。
なお自賠責保険は、車検と並行して更新することが一般的です。
そのため車検と自賠責保険の両方が切れていたケースも少なくありません。
後日警察から呼び出しを受けるケースもある
従来の無車検走行は、現行犯でなければ検挙が難しいとされていました。
その理由は、現行犯以外では無車検走行を行った証拠を掴むことが困難であったためです。
しかしNシステムが普及した昨今では、カメラ撮影により車検切れの状態で走行したことや通過時間などを含め、無車検走行の証拠が記録されています。
実際にNシステムで車検切れが発覚し、現行犯だけでなく後日検挙されたケースもあります。
Nシステム以外で車検切れがばれる4つのパターン
Nシステムに検知される以外にも、車検切れが発覚することはあります。
この章ではNシステム以外で車検切れが発覚するパターンを4つご紹介します。
車検ステッカーを見られて通報される
前回の車検に合格すると車検の有効期限が記載された車検ステッカーが交付されます。
車検ステッカーは運転車席側上部で、車両中心から可能な限り遠い位置（前方かつ運転車席から見やすい位置）に貼付されているうえ、車検ステッカーを見ると、車の車検の有効期限が確認可能です。
そのため車検切れを目撃した第三者に通報される可能性もあるでしょう。
また国土交通省では、一般の方でも通報できる無車検車・無保険（共済）車通報窓口システムも設けています。
ガソリンスタンドや整備工場に通報される
車検を行うガソリンスタンドや整備工場は、車検切れの車の摘発に国土交通省と提携しているケースがあります。
上記の店舗スタッフは、持ち込まれた車の車検の有効期限をチェックする癖がついているため、車検が切れている車を発見した場合は、通報されてしまう可能性があります。
交通違反・事故で発覚する
交通違反を起こした場合、警察官は違反内容の指摘のみではなく、その車両についても調べることが一般的です。
当然、車検についても確認するため、車検が切れているとその場で発覚する可能性は高いでしょう。
このような場合、その交通違反の罰則とあわせて車検切れの罰則も科されてしまうため注意が必要です。
駐車場の監視員に通報される
基本的に駐車場の監視員は、違法駐車の取り締まりを目的に配置されています。
そのため車検切れの車を発見しても、通報する義務はありません。
しかしガソリンスタンドや整備工場の際と同様に、国から摘発の協力を要請されているケースもあるため、取り締まりの一環として通報されてしまうでしょう。
車検切れに気づいたときの3つの対処法
車検切れに気づいた場合、公道を走行することは違法です。
ここでは、車検切れの車を適切に対処する3つの方法をご紹介します。
1. 仮ナンバーを取得して車検を受ける
仮ナンバー（臨時運行許可証）とは、車検切れの車を一時的に公道で運転できるようにする許可証です。
市区町村の役所で申請ができ、申請には運転免許証、車検証、自賠責保険証明書（有効期限内のもの）、印鑑と、手数料750円程度が必要となります。
有効期間は3〜5日間程度で、この期間内であれば合法的に車検場やガソリンスタンドまで運転ができます。
ただし、自賠責保険が有効期限内であることが前提となるため、自賠責保険も切れている場合は先に更新が必要です。
2. 積載車で車を運搬してもらう
自分で運転せず、積載車（車両運搬車）で車検場まで運搬する方法もあります。
車検だけでなく、自賠責保険も切れている場合や、車の状態が悪い場合にはこの方法が適しているといえるでしょう。
運搬費用は、距離によっても異なりますが、5,000円〜15,000円程度が相場です。
車検業者によっては無料または格安で引き取りサービスを提供している場合もあります。
積載車を使えば、仮ナンバーを取得する手間を省けるうえ、運転中のリスクもありません。
3. 売却または廃車にする
車検を受けるコストが高い場合や、車が古い場合は売却や廃車も選択肢です。
車検費用が高額になりそうな場合は、売却や廃車を検討することで、無駄な出費を避けられます。
車検切れの車の再取得方法は2種類ある
車検切れの車を再び公道で走行できるようにするには、車検を再取得する必要があります。
車検の再取得方法は、車検が切れてからの期間によって2種類に分かれます。
継続検査（車検切れから1ヶ月以内）
車検の有効期限が切れてから1ヶ月以内であれば、通常の継続検査で対応が可能です。
必要書類は車検証、自賠責保険証明書、自動車税納税証明書、印鑑で、手続きは通常の車検とほぼ同じ流れになります。
ただし、車検切れの期間中は公道を走行できないため、車検場まで移動する際には仮ナンバーを取得するか、積載車で運搬してもらわなければなりません。
新規検査（車検切れから1ヶ月以上経過）
車検の有効期限が切れてから1ヶ月以上経過している場合は、新規検査が必要です。
新規検査は継続検査よりも手続きが複雑で、時間もかかります。
また、場合によっては車両番号（ナンバープレート）が変更されることも。
費用自体は継続検査とほぼ同じですが、手続きの手間が増えるため、車検切れに気づいたら、1ヶ月以内に対処することが望ましいでしょう。
車検切れの車の車検取得にかかる費用
車検切れの車の車検取得にかかる費用は、法定費用、車検基本料、移動費用の3つに分けられます。
法定費用（重量税・自賠責保険料・印紙代）
法定費用は車種や車両重量によって異なります。
自動車重量税は車両重量と年数によって変動し、軽自動車で6,600円〜、普通車で16,400円〜が目安です。
自賠責保険料は24ヶ月契約で、17,650円程度となっています。
これに印紙代の1,800円程度を加えると、法定費用の合計は約25,000円〜40,000円程度となります。
車検基本料と移動費用
法定費用以外に、点検・整備費用と移動費用がかかります。
点検・整備費用は業者によって異なりますが、20,000円〜50,000円程度が相場です。
車検切れの車は長期間整備されていない可能性が高いため、部品交換が必要なケースもあり、10,000円〜50,000円程度の追加費用が発生する可能性もあると考えておいたほうがいいでしょう。
また、車検切れの車は公道を走行することができないため、移動費用も発生します。
仮ナンバーを取得する場合は申請手数料の750円程度で済みますが、積載車で運搬してもらう場合は距離によって5,000円〜15,000円程度が追加されることも。
車種や業者、車の状態によって幅がありますが、これらを合計すると、総費用は約50,000円〜120,000円程度となります。
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まとめ
Nシステムは、車のナンバーや車の外装などを読み取り、データベースに登録された車両と自動で照会ができます。
本来は犯罪捜査に使用されるカメラですが、上記の性能を活かし、近年では車検切れの車の摘発にも使用されています。
そのためNシステムで車検切れがばれる可能性は高いでしょう。
無車検のまま走行していると罰則の対象となるおそれがあるため、早めに車検を受けることを推奨します。
