「レンタカーと自家用車では車検の有効期限が違うの？」
「レンタカーの車検費用はどのくらい？」
これからレンタカー事業を始める方は、このような疑問を感じている方も多いでしょう。
レンタカーと自家用車では車検の有効期限が異なり、車種によってもそれぞれ定められています。
通常よりも短く設定されている車種もあり、車検を忘れてしまうとさまざまなリスクやトラブルの原因にもなるため、注意が必要です。
そこで本記事では、レンタカーの車検の有効期限や車検費用について解説します。
レンタカーの車検は何年ごとに必要？
自家用車として普通車や軽自動車を新車で購入すると、車検の有効期限は初回のみ3年で、2回目以降は2年ごとに車検が必要です。
しかしレンタカーになると、自家用車よりも車検の有効期限が短くなります。
レンタカーの車種ごとに車検の有効期限をご紹介します。
普通車の車検有効期限
レンタカー登録がされた車両には、「わナンバー」が付与されます。
登録された車両が新車の普通車だった場合は、初回の車検の有効期限は2年となり、初回の車検が切れてからは1年ごとに車検が必要です。
自家用車の普通車よりも、初回と2回目以降のいずれも車検の有効期限が1年短くなるということになります。
2回目の車検からは、年1回のペースで車検に出す必要があるため、自家用車よりも費用の負担は増えるでしょう。
軽自動車の車検有効期限
新車の軽自動車をレンタカー登録する場合は、初回の車検と2回目以降の車検の有効期限はいずれも2年です。
初回の車検有効期限のみ、自家用車よりも期間が1年短くなる点に注意しましょう。
軽自動車だと初回以外は、車検に出すペースが自家用車と同様の2年であるため、普通車よりも車検費用は安価となることが多いです。
軽自動車は小回りが利くうえ需要も高く、コストもそれほどかからないことはメリットといえるでしょう。
その他の車両の車検有効期限
普通車や軽自動車のみでなく、トラックやマイクロバスなどもレンタカー登録している業者もいます。
9ナンバーと0ナンバー以外は、レンタカー車両にできますが、車種ごとに車検の有効期限が違う点に注意しましょう。
車種別の車検有効期限は、下記の表を参考にしてください。
| 対象車種 | 車検有効期限（初回） | 車検有効期限（2回目以降） | 主な車種 |
|---|---|---|---|
| 総重量8t未満の貨物自動車 | 2年 | 1年 | トラック |
| 総重量8t以上の貨物自動車 | 1年 | 1年 | トラック |
| 軽貨物自動車 | 2年 | 2年 | トラック |
| 定員11名以上 | 1年 | 1年 | マイクロバス |
| 幼児専用車 | 1年 | 1年 | 園児送迎車 |
| 普通特殊自動車 | 2年 | 1年 | キャンピングカー |
車検費用が毎年発生する車種も多いため、車検時期を把握したうえで、ある程度まとまったお金を用意しておきましょう。
レンタカーが中古車の場合の車検有効期限
中古車もレンタカーとして登録できますが、現在の車検の残り日数次第で有効期限は変わります。
例えば、わナンバー登録日の時点で車検の有効期限が1年以上残っていると、登録してから1年後が次回の車検です。
車検の残り日数が1年未満だった場合、有効期限に変更はないため、登録をする前の車検有効期限が引き継がれます。
中古車をレンタカーとして登録をする場合は、車検があとどのくらい残っているかを把握したうえで登録を行いましょう。
レンタカーにかかる車検費用
レンタカーと自家用車では車検に出すペースは違いますが、1回あたりの車検費用に大きな差はありません。
車種にもよりますが、普通自動車で8〜16万円程度、軽自動車で6〜9万円程度となる可能性があります。
車検には法定費用と車検基本料金に加え、必要に応じて整備費用がかかります。
本章では、レンタカーの車検にかかる費用の内訳を詳しく見てみましょう。
法定費用
法定費用には、税金や保険料が含まれており、具体的には以下の費用を支払います。
- 自動車重量税
- 自賠責保険料
- 印紙代
なお、法定費用は車種や車両登録してからの年数で決まるため、基本的にはどこの業者に依頼しても費用は同じです。
車検基本料金
車検基本料金は、車検を実施する業者に支払う費用で、点検費用や書類作成の手数料などが含まれています。
具体的な内訳は以下の通りです。
- 法定24ヶ月点検料
- 保安基準適合検査料
- 検査代行手数料
ただし、これらの費用は依頼する車検業者によって異なり、特にディーラーは費用が高くなる傾向にあります。
車検を行う業者で、メリットやデメリットが変わるため複数の業者に見積もってもらったうえで、どこに依頼をするかを決めるとよいでしょう。
部品交換費用
車の状態次第では、部品交換費用がかかるかもしれません。
車検業者が点検を行った結果、経年劣化により部品の交換が必要という判断がされると、その費用も発生する可能性があります。
また、部品を交換しなければ保安基準を満たせないと判断された場合も同様です。
年式の古い車両や走行距離が長い車両は経年劣化が進んでいる可能性が高いため、部品交換費用も高額になる傾向にあります。
レンタカーの登録・登録後にかかる費用
レンタカー事業を始めるには、車検以外にも多くの費用が必要です。
本章では、レンタカー登録の際にかかる費用をご紹介します。
レンタカー登録の際にかかる費用
レンタカー登録の際にかかる費用は以下の通りです。
- 登録免許税
- 車両登録費用
事業を始めるには、運輸局から自家用自動車有償貸渡業許可を取得後、登録免許税として9万円を納税する必要があります。
さらに「わナンバー」の車両登録費用も発生します。
車両登録費用は運輸支局により異なるため、あらかじめ確認しておきましょう。
レンタカー登録後に必要な費用
レンタカー登録をしたあとにかかる費用は以下の通りです。
- 自動車税・軽自動車税
- 任意保険料
- メンテナンス費用
軽自動車税は、平成28年度から税率が変更となりました。
平成27年4月1日以降に新規検査を受けた軽四輪車などは、新税率が適用され、自家用で1万800円、営業用で6,900円の軽自動車税がかかります。
また、任意保険へも必ず加入しなければならず、以下の補償内容が最低限必要となります。
- 対人補償：1人あたり8,000万円以上
- 対物補償：1件あたり200万円以上
- 搭乗者補償：搭乗者1人あたり500万円以上
また、車は車検以外に点検なども定期的に行う義務があり、そのルールも自家用車よりも厳しくなっています。
例えば、通常の自家用車では1年ごとに29項目、2年ごとに60項目となっていますが、レンタカー（乗用車）の場合は1年ごとに86項目の点検項目が設けられています。
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まとめ
レンタカーの場合、車検の有効期限が自家用車とは異なり、車検に出す期間が自家用車よりも短くなっています。
車種によっても車検の有効期限が異なるため、車検切れを起こさないように注意しましょう。
また、レンタカーを登録する際はさまざまな書類の提出や手続きが必要になり、車検費用のほかにも多くの費用がかかります。
登録後も通常の車と同様に税金や保険料、メンテナンス費用などもかかってくるため、事前に確認しておきましょう。
