今の時代、働き方は会社員だけでなくフリーランスなど様々な働き方があります。
特に自動車整備士は個人が技術を持つ技術職なので、他の職種より様々な働き方を選択肢として選ぶことが出来ます。
その中でも下記4つが自動車整備士の主な働き方となります。
- 会社員
- 会社員×副業
- 個人事業主
- 法人設立
今回の記事では上記の4つについて、それぞれの働き方のメリット・デメリットや税金に関する内容について詳しく解説していきます。
会社員として働く自動車整備士
多くの自動車整備士は会社員として働いているかと思われます。
会社員とは会社と雇用契約を結び、会社からお給料をもらって働いていらっしゃる方々で、正社員だけでなくパートやアルバイトの方々も税務的な処理でいうと正社員と同等に扱います。
就労先はディーラー、整備工場、カー用品店など。
主な税金：所得税、住民税
主な社会保険：健康保険・介護保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険
自動車整備士が会社員として働くメリット
自動車整備士が会社員として働くメリットには下記の3つがあります。
- 安定的に収入がある
- めんどくさい手続きは会社がやってくれる
- 社会保険が金銭面・制度面において恵まれている
独立と比べて安定的に収入があり、税務的な手続きなどを全てやってくれるのは大きなメリットですよね。
ここではこれらの会社員のメリットについて詳しく解説していきます。
会社員のメリット1：安定的に収入がある
会社員として働く場合は、独立開業の自動車整備士と比べて安定収入があるのが大きなメリットです。
収入の上限で言うと独立している整備士の方が稼げる可能性はありますが、お客様の数や仕事量によって収入が変動します。
ですが会社員であれば繫忙期の時でも閑散期の時でも変わらず収入があるため、安定して稼ぐことが出来ると思います。
会社員のメリット2：めんどくさい手続きは会社がやってくれる
自動車整備士が会社員の場合は、下記の面倒くさい手続きを会社が代わりにやってくれます。
- 所得税の計算
- 住民税の申告
- 健康保険・厚生年金の加入
また上記にはそれぞれ納付する手間が掛かったりなど、必要な手続きは様々ですが、その仕組みを理解するだけでもかなりの時間がかかります。
会社員であれば会社からの指示に従うだけで正しい手続きが完了するため、自分で手続きする必要はありません。
会社員のメリット3：社会保険が金銭面・制度面において恵まれている
会社員の社会保険は
「健康保険・介護保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険」
をさしますが、保険料の約半分を勤務先の会社が負担していて、少ない自己負担で全額分の恩恵を受けられる仕組みとなっています。
独立開業の自動車整備士であれば、この保険料は全額負担する必要があります。
また雇用保険と労災保険は例外を除き会社員のみが加入できる制度になっているため、雇用保険と労災保険の各種手当を受けられるのは大きなメリットです。
（※社会保険未加入の会社もあります）
会社員として働く自動車整備士のデメリット
会社員として働く自動車整備士のデメリットは大きく分けて下記の３つです。
- 努力が昇給につながるとは限らない
- 副業可の会社が少なく働き方を選びにくい
- 自分の裁量で働くことが難しい
金銭的な上限が決まっていたり、副業に挑戦して働き方の選択肢を広げることが出来ない場合があるのはデメリットだと思います。
また自分のやりたくない仕事や得意ではない人と働くのもデメリットであり、ストレスの一つです。
ここではこれらのデメリットについて詳しく解説していきます。
会社員のデメリット1：努力が昇給につながるとは限らない
「自動車整備士は年収が低い」とはよく言われていることだと思います。
その一つの原因として、給与規定が整備されていないことが挙げられます。
細かい昇給の条件が給与規定で決められていれば、それにしたがって評価、努力は反映されていきますが、多くの会社は社長などの判断となっており、長年働いているにも関わらず年収は変わらないこともあります。
また自動車整備士には残業で稼ぐ文化もありますが、働き方改革などの影響から残業時間を減らす方向にシフトしているのも、自動車整備士が会社員として働くデメリットの一つです。
会社員のデメリット2：副業可の会社が少なく働き方を選びにくい
働き方改革により、副業解禁が本格的になってきたにも関わらず社内規定で副業不可としている会社はまだまだ多いです。
自動車整備士は人材不足な業界のため転職はしやすいかと思いますが、副業が会社に知られてしまった場合には慣れた職場を離れなければならない可能性もあり、副業を始めにくい環境ではあります。
そのため副業に挑戦して働き方の選択肢を広げることが出来ないのはデメリットの一つだといえます。
会社員のデメリット3：自分の裁量で働くことが難しい
自動車整備士に限らず、会社員として働く場合は自分の裁量で全てを決めて働くことは難しいです。
自分がやりたくない仕事でもやらなければならない時もありますし、苦手な上司や先輩と一緒に働かないといけない場面も多いと思います。
安定した収入が得られるのは会社員の大きなメリットではありますが、自分の裁量で仕事や環境の取捨選択が出来ないのは会社員のデメリットと言えるのではないでしょうか。
自動車整備士が会社員をしながら副業する方法
自動車整備士が会社員をしながら副業する方法は簡単で、休みの日や仕事が終わった後に追加で働くだけで可能です。
自動車整備士ができる副業には様々なものがあり、副業の内容としてはブログやせどり・配達員などがあります。
ですが特におすすめしたいのは自動車整備士の知見を活かせる副業です。
Seibiiの出張整備は空き時間に仕事が入るため始めやすいというメリットがありますので、詳細に知りたい方は下記のページから確認してみましょう！
ですが副業を始めると「周りにバレるのは面倒くさいので知られたくない！」という方もいるかと思います。
副業していることを周りに知られたくない場合でも、ちょっとした知識と工夫でその可能性を減らすことは可能です。
また、後から解説する「個人事業主」と「法人設立」に比べて始めやすい働き方となっています。
主な税金：所得税、住民税
主な社会保険：健康保険・介護保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険
自動車整備士の副業のメリット
自動車整備士が副業を始めるメリットは大きく２つあります。
- 努力次第で年収がアップする
- 収入が増えても社会保険料の負担が増えない
ここでは上記の２つのメリットを詳しく解説していきます。
副業のメリット１：努力次第で年収がアップする
自動車整備士に限らず、副業をはじめて仕事があれば年収は努力次第でアップしていきます。
そもそも収入を上げるために副業を始めるかと思われますが、事業性の強い広告収益などは一定期間稼げない期間があったり、努力しても稼げない場合があります。
ですが時給制の仕事や空き時間に仕事が入る副業は自分が働いた分だけ年収アップに繋がるため、副業を始めて確実に収入を増やしたい方は「働き＝収入」となる副業を選択すると良いです。
ですが余りに働きすぎると過労になる可能性が高いのでその点は気をつける必要があるかと思います。
自動車整備士が出来る副業を知りたい人は下記の記事で紹介しているので、参考にしてみてください。
副業のメリット2：収入が増えても社会保険料の負担は増えない
会社員の社会保険料は月額で料金が決められているため、仕事で成果を上げたりして昇給するとその分保険料も上がっていきます。
しかし副業の場合、社会保険料の金額に上乗せされないため、同じ金額を稼いだ場合、会社員よりも保険料の負担が少なくなります。
下記が実際に同じ収入で会社員の人と会社員×副業の人の保険料の例となります。
- 給与月額28万円の自己負担保険料 ： 41,650円/月
- 給与月額25万円＋副業3万円の自己負担保険料 ： 35,700円/月
参照：協会けんぽ 東京 令和4年3月分からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表
上記だけをみると同じ金額を稼ぐのであれば、会社員と副業を組みあわせた方が明らかにお得と感じますよね！
ですが副業としてコンビニなどのアルバイトやパートをしている場合だと、一定の条件を満たすと本業と副業の2か所で社会保険に加入する必要が出てくるので注意が必要です。
自動車整備士の副業のデメリット
自動車整備士が副業をする場合のデメリットもメリット同様に２つのデメリットがあります。
- 確定申告などの手続き難しい
- 経費の考え方が難しい
上記２つのデメリットは知識さえあれば、そこまで大きなデメリットとはならないため、副業したい場合はデメリットを取り除きましょう。
副業のデメリット1：確定申告などの手続きが難しい
自動車整備士が副業をした場合は所得税と住民税の確定申告をする必要があり、それに伴って領収書や請求書の書類の保存・整理が必要です。
後ほど解説する「個人事業主」や「法人設立」などの働き方においても手続きは必要ですが、副業だと本業の仕事もあるし、やったことないので難しい経理は後回しにしてしまいますよね。
ですが確定申告は知らなかったからやらなかったでは済まされないため、しっかりと制度について理解していく必要があります。
とはいえ実際に副業を初めて確定申告をするとなると難しくめんどくさいことには間違いないです。
もし「確定申告が分かりにくい！」と思っている人は税務署などで開かれる確定申告の勉強会などに行くと、その場で色々質問出来て理解が早いと思います。
現在副業をしている人でも、これから始めるひとでも確定申告は必ずぶつかる壁だと思うので、自分が分かりやすい方法で学んで克服するようにしましょう！
副業のデメリット2：経費の考え方が難しい
自動車整備士が副業を始めると経費の考え方が難しいと思うのですが「副業で使った部品や消耗品、交通費のみ経費」だと考えて置けば基本的に問題はありません。
副業においても収入から「必要経費」を控除して良いことにはなっているため、仕事に使った割合のみを経費化する方法（家事按分）を利用可能です。
しかし副業にかける時間や労力は本業に比べて絶対的に少ないため、家事按分自体をやるべきでない場合や経費割合が多すぎる場合があるので注意が必要です。
個人事業主や独立開業に比べて経費化できる項目は少なく、何を経費にしていいか分りづらいという点は副業のデメリットであるといえます。
下記が経費化の例ですが、あくまでも車に関わる副業の場合となりますので、他の副業の人は参考程度に考えてみてください。
- 作業に使ったヒューズ、パーツクリーナーなど→経費◎
- プライベート兼用の携帯代→△（家事按分してもいいが、金額的には少額）
※R4年10月27日追記
副業においても条件を満たせば事業所得になりえる、というパブリックコメントが発表されました。
（参照：R4年10月7日発表 国税庁HP 「所得税基本通達の制定について」の一部改正について）
雑所得、事業所得いずれになるにせよ、副業収入の経費の考え方は難しく、注意が必要です。
自動車整備士が個人事業主として独立
個人事業主として独立とは会社には所属せず、また法人を設立せずに個人で商売する方法で、いわゆるフリーランスと呼ばれる働き方です。
出張整備士として働いていたり、業務委託契約により整備工場に通って整備の仕事を請け負っている方々で、収入は給与ではなく収益となります。
（アルバイトで多少給与収入があっても、個人事業主としての仕事が本業であればこちらに含みます）
主な税金：所得税、住民税、（一部の人に消費税の納税義務）
主な社会保険：国民健康保険・介護保険・国民年金保険
自動車整備士の個人事業主のメリット
自動車整備士が個人事業主として働くメリットは下記の2つがあります。
- 簡単に開業が出来る
- 確定申告が自己完結可能
ここでは自動車整備士が個人事業主として働くメリットについて詳しく解説していきますので、今後個人事業主を考えている人は参考にしてみてください。
個人事業主のメリット1：簡単に開業できる
自動車整備士は技術職なので他の業種に比べて簡単に開業することが出来ます。
またどの業種でも個人事業主として独立する時には法人設立などの手間がなく、税務署に開業届を提出するだけです。
またその際に特別な費用が掛からないことも個人事業主として働く時の大きなメリットだと思います。
個人事業主のメリット2：確定申告まで自己完結可能
確定申告の制度を理解する必要はあるものの、法人設立をする独立開業に比べて税金の計算がそこまで複雑ではありません。
そのため会計ソフトを使用すれば開業〜所得税申告まで税理士に頼まず自分で対応することができます。
（不動産譲渡がある場合や株式投資等をやっている場合は計算が難しい場合があるため、その場合を除きます。）
国税庁が提供している”確定申告書等作成コーナー”も使い勝手の良いソフトとなっており、誰でも無料で利用できます。
そのため場合によっては会計ソフト無しでも出来ますので、個人事業主となった時は活用しましょう。
自動車整備士の個人事業主のデメリット
自動車整備士が個人事業主として働く時のデメリットも２つあります。
- 社会保険料（国民健康保険料）が高い
- 経費化に限界がある
上記2点は自動車整備士に限らず、個人事業主となった時のデメリットとなるため詳しく解説していきます。
個人事業主のデメリット1：社会保険料（国民健康保険料）が高い
会社員の場合は社会保険料を会社が一部負担してくれていますが、個人事業主が加入する国民健康保険料は全額自己負担です。
また会社員の健康保険は扶養家族という考え方があり、扶養する方の一人分の保険料で扶養家族分の保険料も払ったことになりますが、国民健康保険には扶養家族という考え方は存在しません。
加入人数（夫＋妻＋子1人の場合、3人分）に応じて払う必要があり、その場合はかなりの負担となります。
下記が扶養者が居ない場合の国民健康保険に加入した時と社会保険の時の比較となります。
- 給与月額28万円の自己負担保険料（会社員）：13,734円/月
- 給与月額28万円の自己負担保険料（個人事業主）：19,083円/月
参照：協会けんぽ 東京 令和4年3月分からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表
参照：国民健康保険料シミュレーション 年齢～39歳で試算
上記のように社会保険と国民健康保険だと同じ収入でも自己負担額に差があり、今回の例で行くと「5,349円/月」も違うため、この点は個人事業主のデメリットだと思います。
個人事業主のデメリット2：経費化に限度がある
個人事業主は副業に比べて経費化はできるものの、法人を設立する独立開業とは違い、いくつか制限や限界があります。
というのも個人名で商売しているため仕事とプライベートで契約名義人が同じであり、プライベートの費用と区別がつきにくいため、経費にするしないの判断が難しいためです。
このプライベートの費用と区別がつきにくいことを解消するため、家事按分（仕事に使った割合のみを経費化する方法）という方法が一般的ですが、どうしてその割合になったかを説明できなければ経費として認められない可能性があるため、下記の例を参考にしましょう。
- 作業に使ったヒューズなど： ◎ （作業に使ったものなので、100%経費）
- プライベート兼用の携帯代： 〇 （プライベート兼用なので、家事按分する）
- プライベート兼用の車両費： 〇 （プライベート兼用なので、家事按分する）
自動車整備士が法人設立する
自動車整備士が法人を設立する独立開業とは、個人ではなく法人として仕事をする働き方で、従業員を雇う場合と雇わない場合に分かれます。
個人事業主の場合と同様、自分でガレージを持っていたり、業務委託契約により整備工場に通って整備の仕事を請け負っていたりなど働き方は様々で、法人設立は事業の大きさ問わず可能です。
（株式会社の場合、資本金1円からでも設立可能です。）
主な税金：法人税、所得税、住民税、（一部の人に消費税の納税義務）
主な社会保険：健康保険・介護保険・厚生年金保険
自動車整備士が法人設立するメリット
法人設立となると急にハードルが高くなる気がしますが、自動車整備士が法人設立して独立開業するのは以下のようなメリットがあります。
- 経費化しやすい
- 会社員の社会保険に加入できる
上記のメリット以外にも法人の社長となると個人事業主に比べて信用されるなどメリットがありますが、税金関連のメリットが一番大きいため、ここでは税金に関するメリットにフォーカスをして解説していきます。
法人設立のメリット1：経費化しやすい
自動車整備士が法人設立して独立開業するのは、個人事業主の場合と異なり、契約の名義人は個人ではなく会社となります。
プライベートの費用との区分も明確になっているため、会社名義で契約して使用した経費についてはほぼ経費化することができます。
（家族旅行など明らかにプライベートの費用については不可となる可能性が高いです。名義人も大事ですが、実態で判断されます。）
- 作業に使ったヒューズ、パーツクリーナーなど ： ◎
- 個人名義の携帯代 ： △ （基本×だが業務で使っていれば家事按分する）
- 会社名義の携帯電話 ： ◎ （100%）
- 個人名義の車両費 ： △ （基本×だが業務で使っていれば家事按分する）
- 会社名義の車両費 ： ◎ （100%）
上記のように家事按分や会社名義として使用するなど、明確な基準があると経費化しやすいので、法人設立にはメリットがあります。
法人設立のメリット2：会社員の社会保険に加入できる
自動車整備士が法人を設立して独立開業を行った場合は従業員を雇わない、いわゆる一人社長の場合であっても社会保険の加入義務があります。
一人社長の場合「会社の負担=自己負担」であることが多いため、自己負担と会社負担から成る社会保険に加入することで支出自体が増えてしまう場合もあります。
ですが社会保険料の会社負担分は全額会社経費にできることと、手厚い補償の厚生年金に加入できることを考慮するとこの点はメリットと言えます。
尚、一人社長であっても従業員がいる社長であっても、雇用保険と労災保険（一部例外あり）の被保険者にはなれないため、その点は注意が必要です。
自動車整備士が法人設立するデメリット
自動車整備士が法人設立して独立する場合には様々なデメリットがありますが、ここでは下記の2点に絞って解説していきます。
- 開業にお金がかかる
- 日々の経理処理が難しい
上記も他のデメリット同様に自動車整備士に限らずの部分ではありますが、紹介していきます。
法人設立のデメリット1：開業にお金がかかる
自動車整備士が法人設立して独立開業したときは、個人事業主の場合とは異なり、法人を設立する時に定款の作成や設立登記があり、司法書士などの専門家に任せると費用が数十万円ほどかかると言われています。
自分で対応することも可能ですが、ミスが起きる可能性もあり、専門家に任せた方が無難です。
個人事業主で開業する場合は開業届だけでカンタンだったのと比べると、法人設立の手間や費用は大きなデメリットです。
法人設立のデメリット2：日々の経理処理が難しい
自動車整備士が法人設立して独立開業した場合、所得税と住民税に加え法人税を申告する義務が生じてきます。
それらの申告や社会保険に関する申請（給与支払事務所等の開設届、健康保険・厚生年金 新規適用届など）も多く、経理・税務・財務・社会保険など幅広い知識が必要です。
開業する際と同様、税理士や社会保険労務士などの専門家に依頼するのが一般的なため、日々の経理処理が難しく、費用が掛かってしまうのはデメリットの一つだと思います。
自動車整備士働き方と税金知識まとめ
今回の記事では自動車整備士の働き方と税金の知識について解説していきました。
自動車整備士と一口にいってもその働き方はさまざまで、それぞれメリットとデメリットがあります。
また自動車整備士の働き方それぞれに税金的な優遇や経費処理などがあるので、働き方を選ぶのと同時に制度や日々の処理について学ぶことが必要です。
Seibiiに登録したメカニックは副業や個人・法人の独立であっても仕事の相談や税金の勉強会なども開催しているので「働き方を選びたい！」と思った整備士はお気軽にご連絡ください！
（この記事は、2022年10月時点の法令等に基づいて作成されています。）
