車検を受けるために必要な書類は、業者に依頼するか、ユーザー車検を受けるかで異なります。
具体的にはどのような書類が必要なのでしょうか。
今回の記事では、車検を業者に依頼する場合と、ユーザー車検を受ける場合で、それぞれ必要な書類を紹介します。
さらに、車検証に記載されている内容に変更があった場合や、車検証をなくしてしまった場合の手続き方法も解説します。車検を控えている方は、ぜひ参考にしてください。
車検を受けるに当たって必要なものを揃えよう!
車検を受けるためには、車検証や納税証明書、自賠責保険証明書など、さまざまな書類が必要です。
万が一破損や紛失をしてしまうと、再発行の手続きが必要な場合があります。書類によっては再発行に時間がかかるものもありますので、車検を控えている方は事前に必要書類を確認しておきましょう。
車検に必要なものは受ける方法で異なる
車検は、ディーラーや車検専門店などに依頼する方法と、ユーザー自身が車検場に車を持ち込み検査を受ける「ユーザー車検」の2つがあります。
業者に車検を依頼する場合は、業者側で書類の作成や整理を行ってくれるため、ユーザーが用意しなければいけない書類はそこまで多くありません。
ユーザー車検の場合は、書類の用意から用紙の記入、提出など全てを行う必要がありますので、用意しなければいけない書類は多くなると考えましょう。
ここからはお店に車検を依頼する場合と、ユーザー車検を行う場合で、それぞれ必要なものを紹介します。
お店に依頼する場合に必要となるもの
お店に車検を依頼する場合に必要なものは、次の4点です。
- 自動車検査証(車検証)
- 自賠責保険証明書
- 自動車税(種別割)納税証明書・軽自動車税(種別割)納税証明書
- その他
自動車検査証(車検証)
自動車検査証(車検証)は、車が保安基準に適合していることを証明する書類です。
車の所有者や使用者、車の情報、車検の有効期限などが記載されており、有効期限内に車検を更新しなければなりません。
また車検証は、公道を走行する際に携行が義務付けられている書類です。ダッシュボードやコンソールボックスに保管している方が多いため、どこに保管しているか分からなくなってしまった場合には、一度車内を確認してみましょう。
自賠責保険証明書
自賠責保険保険証明書は、正式名称を「自動車賠償責任保険証明書」と言い、加入が義務付けられている自賠責保険に加入していることを示す書類です。
車検を受けるタイミングで更新することが一般的で、車検証と同じく公道を走行する際には携行が義務付けられています。車検証と一緒に保管されていることが多いため、見当たらない場合は車検証と同じ場所を探してみることがおすすめです。
また、自賠責保険証明書は保険会社が発行する書類です。紛失等で手元にない場合は、再発行に時間がかかる場合もありますので、車検を受ける前に確認しておきましょう。
自動車税(種別割)納税証明書・軽自動車税(種別割)納税証明書
自動車税(種別割り)納税証明書(軽自動車の場合は、軽自動車(種別割)納税証明書)は、自動車税を納めたことを証明する書類です。
毎年5月頃に届く納税通知書で税金を納めた後、受け取れる控えが納税証明書となります。
納税証明書は携行が義務付けられているわけではありませんので、車検証や自賠責保険証明書とは別で保管しているケースも。車ではなく自宅にある可能性もありますので、事前に確認しておくことをおすすめします。
その他
ディーラーやカー用品店などの業者に車検を依頼する場合、車検証・自賠責保険証明書・納税証明書のほかに、委任状や身分証明書が必要な場合があります。
委任状は、使用者に代わりお店の人が車検を行うことに同意する書類です。用紙自体は業者側で用意してくれることが多いため、必要事項を記入しましょう。
また、住所や名前の確認で身分証明書の提示を求められる場合があります。すぐに提出できるように用意しておくことをおすすめします。
ユーザー車検の場合に必要となるもの
業者に車検を依頼する場合と異なり、ユーザー車検では手続きの全てをユーザー自身が行わなければならず、用意する書類も多くなります。
ここからは、ユーザー車検を受ける場合に必要な書類を紹介します。
ユーザー車検とは?メリット・デメリット/費用などを整備士が詳しく解説
皆さんはユーザー車検という言葉を聞いたことがあるでしょうか?自分である程度検査をした上で書類を揃えることで費用を安く車検を済ませることができるユーザー車検ですが、面倒くさい作業がたくさんあります。今回は、ユーザー車検のメリット・デメリット、相場や流れ、注意点などを現役の整備士が解説いたします。
https://seibii.co.jp/blog/contents/user_shaken
お店に依頼する場合に追加で書類が必要になる
車検証・自賠責保険証明書・納税証明書は、車検の方法に関わらず必要な書類ですが、ユーザー車検を受ける場合は、追加で以下4つの書類を用意しなければなりません。
- 自動車重量税納付書
- 自動車検査票
- 定期点検整備記録簿
- 継続検査申請書
各書類は運輸支局の窓口で入手できますが、定期点検整備記録簿は、ユーザー自身で作成、保管しておく必要があります。
自動車重量税納付書
自動車重量税納付書は、自動車重量税を支払ったことを証明する書類です。
重量税は1年ごとにかかる税金のため、初回車検の場合は3年分、継続車検の場合は2年分を車検時にまとめて支払います。
自動車重量税は、重量税分の印紙を購入し、専用用紙に貼り付けて提出する形で支払います。専用用紙は車検当日に窓口でもらいましょう。
自動車検査票
自動車検査票(軽自動車の場合は軽自動車検査票)は、車両が保安基準を満たしていることを証明する書類で、車検当日に運輸支局の窓口で受け取ることができます。
保安基準の検査は、複数の項目でチェックを行い、それぞれ合否をつけていきます。万が一不合格の項目があった場合には、再検査を受けなければなりません。
2週間以内であれば不合格だった項目のみ再検査をうけられますが、2週間を超えると全ての項目を再度チェックする必要があります。
定期点検整備記録簿
定期点検記録簿とは、法定点検である12ヶ月点検・24ヶ月点検の結果や、整備の概要を記録するものです。
消耗部品の交換記録など過去の記録から部品の交換時期等を判断します。
車検を業者に依頼する場合は業者側で作成しますが、ユーザー車検の場合は自分で記入をしなければなりません。
継続検査申請書
継続検査申請書は、車検証を発行する際に必要な申請用紙です。
車検の検査項目が全て完了した後に、運輸支局のコンピュータで継続検査申請書を読み取ると車検証が発行されます。
用紙は車検当日に運輸支局の窓口で受け取るか、国土交通省のホームページからダウンロードが可能です。
車検証の再発行や住所変更に必要なものとは?
車検を受けるためには車検証が必要ですが、原本が手元にない場合や、記載されている情報が異なっている場合はどのように対処すれば良いのでしょうか。
ここからは再発行や変更手続きの方法を紹介します。
車検証の再発行・再交付(紛失など)の場合
紛失等で車検証が手元にない場合や、き損等で内容が識別できない場合は、再発行の手続きを行う必要があります。
再発行・再交付で必要な書類は以下の通りです。
- 申請書
- 理由書(遺失等再発行の理由を記入するもの)
- 手数料納付書
- 手数料(350円分の印紙を購入)
- 自動車検査証(き損又は識別が困難なものがあるとき)
- 顔写真付きの身分証明書(運転免許証・健康保険証・パスポート・外国人登録証明書 など)
使用者以外の人が手続きを行う場合、使用者の委任状と使用者またはその代理人の方の本人確認をする書面が必要です。
専用の書類は申請当日に運輸支局で入手できますが、委任状や本人確認書類は事前に準備が必要となりますので注意してください。
車検証の住所変更(引越しなど)場合
引越しなどで車検証と現住所が異なる場合には、住所変更を行う必要があります。
住所変更で必要なものは以下の通りです。
- 免許証
- 引越し先の住所が証明できる書類
- 印鑑
- 運転免許証記載事項変更届
使用者本人が変更手続きを行えない場合は、同一住所かつ同一世帯の親族が代理で手続きを行うことが可能です。
代理を立てる場合は、使用者と代理人が親族であると分かる住民票、代理人の身分証明書を用意してください。
車検証の名義変更(売却・譲渡など)の場合
売却・譲渡などで車検証の名義が変更になっている場合は、名義変更を行う必要があります。
手続きに必要なものは、所有者・使用者どちらの名義が変更になるかで異なります。
【所有者変更の場合】
- 新所有者の印鑑証明書(発行から3か月以内のもの)
- 新所有者の印鑑証明書の印鑑(実印)
※代理人が申請する場合は実印を押印した委任状が必要です。
【使用者変更の場合】
- 住民票、商業登記簿謄本、印鑑証明書のいずれか(発行から3ヶ月以内のもの)
- 自動車保管場所証明書(証明日から40日以内のもの)
- 自動車検査証
- 申請書(第一号様式)
- 手数料印紙500円
- 事業用自動車等連絡書(事業用ナンバー・レンタカーの場合のみ)
住民票や印鑑証明は役所等で事前に発行する必要があります。手続き前に準備しておきましょう。
また、使用者変更で必要な自動車保管場所証明書は、駐車場がある場所を管轄する警察署へ申請しなければ入手できません。
申請後、証明書の発行まで数日~数週間程度かかることが多いので、時間に余裕をもって申請手続きを行ってください。
車検証の氏名変更(結婚・離婚など)の場合
結婚や離婚等で車検証の氏名から変更があった場合には、氏名変更を行う必要があります。
氏名変更に必要なものは所有者と使用者が同一かどうかで必要な書類が異なります。
【所有者と使用者が同一の場合】
- 発行日から3ヶ月以内の戸籍謄本または住民票(現在の氏名に変更されたことが分かるもの)
- 所有者の認印の押印がある委任状
- 自動車検査証
【所有者と使用者が異なり所有者を変更する場合】
- 発行日から3ヶ月以内の所有者の戸籍謄本
- 所有者の認印の押印がある所有者の委任状
- 使用者の認印の押印がある使用者の委任状
- 自動車検査証
使用者と所有者が異なる名義で、使用者の氏名のみを変更する場合は、氏名変更ではなく記載事項変更という手続きとなります。
まとめ
車検に必要な書類は、業者に依頼するか、ユーザー車検を行うかで異なります。
業者に依頼する場合は、書類作成や手続きの大半を業者が代行するため、ユーザー側の負担は最小限であると考えていいでしょう。
ユーザー車検の場合は、書類の用意や記入、手続きを全て自分で行わなければなりません。書類に不備があった場合には当日に車検が完了しない可能性も考えられますので、時間に余裕を持って動くことが大切です。
また、車検証の記載事項を変更する場合、変更内容によっては、印鑑証明や戸籍謄本、自動車保管場所証明書などが必要な場合があります。手続き当日に用意が難しいものもありますので、事前に必要な書類を確認しておきましょう。
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